東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
その活動の範囲としては、本市の様々な課題解決や市民サービスの向上、庁内事務の効率化など行政の最適化、デジタル推進最適化をデジタル推進課が全庁的な調整や提案等を行い、機能的かつ横断的にＤＸを推進してまいります。
その活動の範囲としては、本市の様々な課題解決や市民サービスの向上、庁内事務の効率化など行政の最適化、デジタル推進最適化をデジタル推進課が全庁的な調整や提案等を行い、機能的かつ横断的にＤＸを推進してまいります。
そのことが、市民サービスにどう反映されていくのかということです。そのことを分かりやすい日本語でアナウンスしないと、なかなか伝わっていかないのではないかと思います。 私も総務省のホームページを開いて、行財政改革の各都道府県や市区町村の取組状況を年度ごとにＰＤＦで公表してますが、事務事業はアウトソーシングとか様々で対応しているのですが、組織機構というのがなかなかないのですね。
具体的には、イメージアップ担当は情報発信力の強化として、市ホームページの刷新やＪＡＬ媒体による本市の情報発信、移住、定住の促進として市内企業紹介動画を作成し、企業ガイドブックとして成人式で配付、都内大学の学生によるフィールドワークの実施、市職員の市民サービスの向上としてＪＡＬ客室乗務員による接遇研修の企画等に取り組んでおります。
次に、新たな民間委託については、市民サービスの維持、向上が図られるとともに、委託経費が人件費を含む直営経費を下回ることを基本的条件としており、現在、指定管理者制度として公民館、市民会館、民営化として亀山アクセス、公有財産の民間利用として学校跡施設等、様々な業務や施設管理等で広く検討をしております。
（３）、行政サービスのデジタル化は、デジタル技術を地域課題の解決に効果的に活用することで、市民サービスの向上に寄与するものと期待されます。単なる業務のＩＣＴ化のみならず、市民目線のデジタル改革であることへの市長の決意を伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。
また、日頃から部課長会議等を通じて、職員に笑顔と元気な挨拶、そして特に私は公務員としてふさわしい身だしなみの徹底、こういうものを指導しているとともに、今回課長補佐職を議員ご提案のように笑顔と挨拶リーダーの役目となるような形で、市民サービス向上責任者として課長補佐を各課に置いているのです。それは、住民サービス向上に取り組んでいるということでございます。
職員の育成については、スキルアップのために外部研修を受講するとともに、相談業務については、内容の深刻化・複雑化に対応するため、市が委嘱している専門の相談員による相談業務を、令和３年度より月２回から月３回に増やすなど市民サービスの向上を図っております。
計画に掲げなかったその他の手続、多数ございますけれども、まずは原課のほうで、どう市民サービスを提供するかというところであるかと思います。
市民サービスの向上と事務の効率化の両立を目指すとありますが、具体的にはどのような取組を考えているのか、伺います。 ２つ目です。 行政ニーズが多様化、複雑化し増え続ける中にあって、職員の育成をどのように考えているのか、伺います。 産業について伺います。 １つ目、林業の振興について。
財政状況が厳しさを増すと予想される中、中期財政見通しを踏まえた健全かつ持続可能な財政運営が強く求められており、「行財政改革アクションプラン」に基づく事務・事業の見直しとともに、ＩＣＴを戦略的に活用しながら、市民サービスの維持・向上と業務の効率化を一体的に進めてまいります。
初めに、「よりよい市民サービスを続けるために」外２か件、19番村上 進君の質問を行います。
（１）行財政改革を推進するには、行政手続のオンライン化で業務の効率化と市民サービスの向上の両立が必要と考えますが、本市のＤＸの目指す先を伺います。 （２）公民館を地域情報化の拠点として、高齢者等を対象とするスマートフォン講座などを開催するとありますが、市民の利便性向上と情報格差の解消の具体的な取組を伺います。
……………………………………………………………………………… 245 開 議………………………………………………………………………………………… 246 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 246 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 246 一般質問 村 上 進（立憲） 君 １．より良い市民サービス
行財政改革については、市民・未来・経営の３つの視点の下、事務・事業の見直しを不断に取り組むとともに、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を着実に進め、市民サービスの向上と業務の効率化の両立を目指してまいります。
また、新たな委託を行う場合には、受皿として想定される事業者等の意見を踏まえながら、準備や移行期間を十分に設定するなど、市民サービスの低下を招かないよう努めてまいります。
令和３年９月１日にデジタル庁が発足し、本市においても総務省の自治体ＤＸ推進計画に基づいて計画を策定中と推察するが、作業効率の向上と各種手続のオンライン化による市民サービスの利便性向上等を滞りなく推進するための取組について、以下に問う。 （１）、マイナンバーカードを利用したオンラインサービスが今後増加することが見込まれるが、さらなる普及率向上へ向けた取組は。
市長からの回答もございましたとおり、なかなか今の本庁舎においては難しいところがございますが、新庁舎建設基本計画におきまして、新庁舎の機能・性能の基本方針の１つには、「総合窓口等による市民サービスの向上」などを掲げておりますことから、今後どのような窓口や相談室が市民に寄り添った形になるかなどを、先進事例を参考に研究してまいりたいと思います。
今後も市民のため、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう求められる業務内容に沿った適正な人事配置を行い、市民サービス向上にさらに取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長（志小田美弘） 松桜会代表小野 惠章議員の総括質疑のうち、４についてお答えいたします。
次に、７月１日に気仙沼市スポーツ施設予約システムが市営テニスコートから始まりましたが、このネット予約は市民サービスの向上だけでなく、施設管理者の予約管理業務の効率が図られると考えますので、市営テニスコート以外の各スポーツ施設のネット予約の導入の考えと取組を伺います。